2010年01月26日

最優秀論文に「防災学習」など=東京書籍教育賞(時事通信)

 東京書籍が優れた教育実践論文に贈る「第25回東書教育賞」の表彰式が24日、東京都内で開かれた。最優秀賞は、小学校部門が市立志貴小(愛知県安城市)の岩月佐江子教諭の「過去の三河地震の教訓から防災を学ぶ地域密着の総合的な学習」、中学校部門が市立庄内中(静岡県浜松市)の石原貴志教諭の「意欲的に取り組む生徒を育成する天体学習」がそれぞれ受賞した。
 今回は、両部門合わせて251本の論文の応募があり、最優秀賞(副賞50万円)のほか、優秀賞(同30万円)が小学校3本、中学校2本、特別賞(同5万円)が1本ずつ選ばれた。 

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2010年01月23日

阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り(産経新聞)

 17日で発生から15年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各1校で3年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは1割前後にとどまることが16日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学3年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。

 アンケートは昨年12月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の3年生に用紙を配布して実施。計442人のうち、98.2%に当たる434人から回答があった。震災で、本山中では生徒1人が、浜脇中では6人が犠牲になっている。

 調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは10.6%(本山中9.1%、浜脇中12.4%)。他府県から転居してきた生徒も4分の1近くに上った。

 このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも1%未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、43.3%(本山中44.8%、浜脇中41.6%)と半数を下回った。

 しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは5.5%にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。

 話を聞いたことがある相手については、「家族」が73.5%で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ61.1%の生徒が挙げた。「近所の人」は12.4%だった。

 これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは86.7%で、被害がなかった家庭の生徒の場合の63.8%を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合(62.8%)と被害がなかった場合(60.1%)とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。

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矛盾と謎 不可解説明 政治資金めぐり 小沢氏強気どこまで…(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産は十数件、計約10億円に上るが、小沢氏のこれまでの説明は不可解そのものだ。記者会見では「違法なことはしていない」の決まり文句を連発し、強気な態度で追及をけむに巻いてきたが、いつまでもそれが通用するだろうか。「遺産」「秘書寮」「単純ミス」の3つのキーワードをもとに、矛盾と謎を追った。(阿比留瑠比)

                   ◇

 【遺産】小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが東京地検特捜部に逮捕されたきっかけは、小沢氏の私邸にほど近い東京都世田谷区の3億4千万円の土地購入問題だった。

 調べに対し、石川容疑者はこの土地購入の原資を「小沢氏の父親からの相続財産」と供述し、小沢氏は16日の民主党大会で「積み立ててきた個人資産」と説明した。

 ゼネコンからの裏献金ではないと印象づけたいのだろうが、小沢氏は自民党総務局長当時の昭和58年1月、産経新聞のインタビューでこう語っていた。

 「私の亡父(佐重喜元建設相)も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」

 鳩山由紀夫首相は長年にわたり、実母から年1億8千万円の「子ども手当」をもらいながら「全く承知していなかった」と語った。小沢氏も同様に億単位のカネですら「遺産のうちに入らない」という感覚の持ち主なのか。

 【秘書寮】「秘書に宿舎(寮)を提供してやろうと買った」

 小沢氏は問題の土地の購入理由をこう説明してきた。また、国民の税金である政党助成金を含む政治資金の使途に関し、「(事務所の)賃貸はよくて購入はよくないという論理は分からない」とも述べている。

 とはいえ、総務省に届け出のある現職国会議員の資金管理団体のうち、土地を保有するのは陸山会だけ。小沢氏と同期(衆院当選14回)で40年余の国会議員歴を持つ民主党の渡部恒三元衆院副議長も10日のテレビ番組で「政治家が、政治資金で土地を買ったという話は生まれて初めて聞く」と明言した。

 そもそも秘書寮が本当に必要だったのか。

 「そんなもの必要なはずはない。陸山会の収支報告書には載っていないが、小沢邸から歩いていけるところに前から秘書が住んでいる複数の一軒家がある」

 元秘書の一人がこう語る通り、小沢邸から徒歩3〜4分の場所には、小沢夫人名義で秘書らが住む複数の戸建て住宅がある。優に10人以上は住めるスペースはすでに確保されていた。

 小沢氏を自民党旧田中派時代から知るベテラン秘書は「故人を含めて小沢氏の秘書はたくさん知っているが、みんなひどい待遇だった。大金をかけて自分名義の土地を買い、寮を建てるぐらいならば給料を上げてやればよいのに」と憤る。

 【単純ミス】陸山会の政治資金収支報告書は、石川容疑者が土地購入資金として「平成16年10月上旬に小沢氏から受け取った」と供述した4億円の記載がなかった。

 これについて、小沢氏は「単純なミスのような話」「計算上のミス」と主張し、「一点のやましいところもない」と強調するが、言葉通りには受け取り難い。陸山会の収支報告書ではほかにも奇妙な部分が指摘されてきたからだ。

 例えば、秘書寮の所在地については産経新聞が指摘するまで「深沢6丁目」と記載していたが、実際は「深沢8丁目」。ほかにも港区に3320万円で購入した土地・建物に関して「港区青山」という存在しない地名を記していた。

 その一方で陸山会は、保有している複数の土地・建物に関し、「居住する秘書のセキュリティーなどのため」として不動産地番の号数を省いて記載する周到さを見せている。

 少なくとも、小沢氏が繰り返し自賛してきた「政治資金の透明性」は陸山会にそぐわない。

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